プレスリリースジェーピーは、
ネットでの広報活動(PR)を
支援するサービスです。 |
 |
|
月別アーカイブ
2008年07月 2008年06月 2008年05月 2008年04月 2008年03月 2008年02月 2008年01月 2007年12月 2007年11月 2007年10月 2007年09月 2007年08月 2007年07月 2007年06月 2007年05月 2007年04月 2007年03月 2007年02月 2007年01月 2006年12月 2006年11月 2006年10月
プレス種別アーカイブ
新商品・商品リニューアル 新サービス・サービス強化 調査・報告 キャンペーン・イベント 募集 ホームページリニューアル 新規出店 新会社設立 株式公開 業務提携 合併 その他
業種別アーカイブ
水産・農林業 鉱業 建設業 製造業 食料品 繊維製品 パルプ・紙 化学 医薬品 石油・石炭製品 ゴム製品 ガラス・土石製品 鉄鋼 非鉄金属 金属製品 機械 電気機器 輸送用機器 精密機器 その他製品 電気・ガス業 倉庫・運輸関連業 陸運業 海運業 空運業 倉庫・運輸関連業 情報・通信 商業 卸売業 小売業 金融・保険業 銀行業 証券業 保険業 その他金融業 不動産業 サービス業
|
 |
国土交通分野における情報通信技術活用イノベーションの促進と重点施策 キャンペーン・イベント |
株式会社日本計画研究所/サービス業 |
2007年07月05日
講義概要
イノベーションとは単なる技術革新や新技術の開発ではなく、社会システムや制度全体を含めて革新・刷新することにより、新しい価値を次々と生み出していくことを意味するものである。イノベーション推進に際し、その重要なツールとして大きな役割を期待されているのが情報通信技術(ICT)である。本講義では、国土交通分野におけるICTを活用したイノベーションの可能性の検討や内閣におけるイノベーションへの取り組み状況についてご紹介します。
講義項目
1. イノベーションとは何か
(1) イノベーションは技術だけではない
(2) 目標指向型ではなく環境整備型の政策立案が大切
2. 国土交通省イノベーション推進大綱について
(1) イノベーションのブレークスルーとなる共通基盤の構築
(2) 共通基盤の構築と一体的に進める重点プロジェクト6
(3) 国土交通省の将来像と今後の戦略
3. 長期戦略指針「イノベーション25」について
(1) イノベーションで拓く2025年の日本の姿
(2)「イノベーション立国」に向けた政策ロードマップ
(3)「イノベーション立国」に向けた推進体制
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 斯界への期待と要望
6. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
講義・Q&A等はご参加された方だけのものでございます。
録音・録画・撮影・伝送システム等の使用は、固くお断りいたします。
講 師 国土交通省 総合政策局 政策課 政策企画官 祓川 直也 氏
<略歴>
昭和63年 4月 運輸省 入省(運輸政策局総合計画課)
平成 4年 4月 運輸政策局 政策課 政策係長
平成 4年10月 中国運輸局 企画部 地域交通企画課長
平成 6年 4月 鉄道局 総務課 補佐官
平成 7年 4月 運輸政策局 政策課 補佐官
平成 8年 9月 海上技術安全局 船員部 労働基準課 補佐官
平成10年 7月 自動車交通局 貨物課 補佐官
平成11年 4月 鉄道局 総務課 特定監理業務室 補佐官
平成13年 1月 内閣官房 行政改革推進事業局 特殊法人等改革推進室 参事官補佐
平成15年 4月 国土交通省 大臣官房 総務課 企画官(総合政策局 情報管理部)
平成16年 4月 国土交通省 大臣官房 総務課 企画官(総合政策局 観光部)
平成17年 7月 国土交通省 大臣官房 企画官(航空局)
平成18年 7月 現職に就任
開催日 2007年7月23日(月) 18:00-20:00
主催者 株式会社 日 本 計 画 研 究 所
会場 東京都 / JPIカンファレンス スクエア
千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階(帝国ホテルタワ−正面)
03-3508-9070
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
受講料 セミナー参加費
お一人様 : 29,630円(資料代・消費税込)
詳細・お申込みはこちらから
株式会社 日本計画研究所
ホームページ:分野名 国土交通省関連/総合政策
セミナーNO9551
東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377
|
|
※このプレスリリースの引用は原則自由です。
上記プレスリリース内に発表元からの引用及び転載に関する制限事項が記載されている場合は発表元のポリシーに従ってください。
※このプレスリリースの内容に関するお問い合わせは、発表元にお問い合わせください。 |
|
|
|