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秒読みに入った地上デジタル完全移行の現状と課題と展開 キャンペーン・イベント |
株式会社日本計画研究所／サービス業 |
2007年07月05日
講義概要
地上デジタル放送は2003年末から昨年2006年末までに全国の都道府県庁所在地で開始され、すでに大規模中継局も多数開局、視聴可能世帯数は日本の全世帯数の86％に及んでいる。
しかし、4年後の2011年7月24日までにアナログ放送を停波し、デジタルへの完全移行をするためには、行うべき膨大な作業が残っている。それを実行、解決していくためには、国が主導的に政策により関連業界、視聴者を動かさなければならないと考えるが、困難といわれたアナ変を426万の対象世帯に1800億円を掛けて予定の3年間で完了させた日本は、停波の規模はさらに大きいが、デジタル移行も必ずや予定通りやってしまう国ではないかと思われる。アナ変で新チャンネルへ移行するために、旧チャンネルを停止した時の視聴者への対応とアナログ全面停止との共通点は多い。国の対応、視聴者の理解と反応、放送事業者の努力などいずれもアナ変の経験から掴める事である。
地上デジタル放送の全国展開にテレビ業界の一員として、永らく関わったことを背景に移行完了への道を探ることとする。
講義項目
１. デジタル化への経緯
２. デジタル開局状況
３. ２０１１年デジタルカバー完了への課題
(1) 中継局ロードマップ（市町村別ロードマップ）の示すところ
(2) アナログVHF・UHF 併用からデジタルUHFのみへの課題
(3) 建設工事力の限界は
４. デジタル受信への視聴者側の課題
(1) 視聴者のデジタル受信手法
(2) 都市難視世帯のデジタル化
(3) 共聴施設のデジタル化工事
(4) 障害対策共聴受信者のデジタル受信への対応
(5) アナログテレビでのデジタル受信アダプター
５. ２０１１年アナログ停波の手法
(1) 地域（県）別段階的停波
(2) セーフティーネットの考え方
６. アナログ停波後の空きチャンネル利用割当て
７. 関 連 質 疑 応 答
８. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします
講義・Q＆A等はご参加された方だけのものでございます。
録音・録画・撮影・伝送システム等の使用は、固くお断りいたします。
講 師 株式会社日本デジタル放送システムズ 技術長 高山 享 氏
＜略歴＞
1965年日本テレビ放送網入社、伝送技術、送信技術、受信技術、放送方式等の技術開発に従事、1975〜1985年親局・中継局送信設備建設保守を担当、1987年「昭和62年度電子情報通信学会業績賞（テレビジョン同期放送方式の開発・実用化）」受賞、1989年日本標準方式「ゴーストキャンセル基準信号方式」共同発明、1995年郵政省「電気通信技術審議会」デジタル放送システム委員会WG2（地上テレビ）音声評価TG主任、1999年郵政省「地上デジタル放送に関する共同検討委員会」経費調査検討部会分科会主査・チャンネル検討部会技術支援グループTG2主任、2001〜2007 年総務省「全国地上デジタル放送推進協議会」部会連絡会主査・技術部会アナログWG 主任・小規模局チャンネル検討WG参与・対策部会分科会アナ変対策WG 主任・総合推進部会Z逆算ワーキング委員、2004年デジタル放送推進協会（Dpa）受信特性検討会議主査（〜2007）、2005年「平成17年度「電波の日」中央式典情報通信功績賞（個人）」受賞、2007年3月、日本テレビ放送網退職、4月、日本デジタル放送システムズ技師長、現在に至る。
開催日 2007年7月20日(金) 14:00-16:00
主催者 株式会社 日 本 計 画 研 究 所
会場 東京都 / JPIカンファレンス スクエア
千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階（帝国ホテルタワ−正面）
03-3508-9070
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
受講料 セミナー参加費
お一人様 ： 29,330円（資料代・消費税込）
詳細・お申込みはこちらから
株式会社 日本計画研究所
ホームページ：分野名 総務省関連/情報通信
セミナーＮＯ 9510
東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377
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