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株式会社日本計画研究所のプレスリリース


「環境配慮契約法」の内容と施行までのスケジュール等 キャンペーン・イベント

株式会社日本計画研究所/サービス業

2007年07月04日

講義概要
環境配慮契約法が議員立法により本年5月に成立した。本法は、国や独立行政法人等に対し、契約を締結する際には、価格だけではなく、温室効果ガス等の排出の削減に配慮することを求める法律である。国や独立行政法人等は、よりCO2原単位の低い電力の購入、自動車等の使用に伴うCO2(燃料費)の削減、ESCO事業の活用、電気代などの安い庁舎等の新築などが求められることとなる。法律の背景、内容、施行までのスケジュール等について解説する。

講義項目
1. 法律制定の背景・経緯
2. 法律の概要
3. 施行までのスケジュール
4. 基本方針の概要(予定)
5. 関 連 質 疑 応 答
6. 斯界への期待と要望
7. 名 刺 交 換 会
講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします

講義・Q&A等はご参加された方だけのものでございます。
録音・録画・撮影・伝送システム等の使用は、固くお断りいたします。

講 師 環境省 総合環境政策局 環境経済課 課長補佐  山田 章平 氏
<略歴>
1998年 厚生省(現:厚生労働省)入省、生活衛生局食品保健課、大臣官房総務課、保険局保険課、社会・援護局総務課を経て、2005年 現職

開催日 2007年7月10日(火) 14:00-16:00
主催者 株式会社 日 本 計 画 研 究 所
会場 東京都 / JPIカンファレンス スクエア
千代田区有楽町1-2-14 / 紫ビル8階(帝国ホテルタワ−正面)
03-3508-9070
http://www.jpi.co.jp/company/acces.shtml
※事前登録なしに当日参加の方は、開催要領等変更の有無を上記にお問い合わせください。
受講料 セミナー参加費
お一人様 : 29,830円(資料代・消費税込)

詳細・お申込はこちらから
株式会社 日本計画研究所
ホームページ:分野名 環境省関連/環境政策
セミナーNO9531
東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル
Tel:03-3508-9070 Fax:03-5512-9377


関連キーワード:セミナ-日本計画研究所環境省

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