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インテルビダ、中米で43万2,000人以上の生徒に学用品を支給 調査・報告 |
NPO法人インテルビダ・ジャパン／ |
2007年07月06日
今年もインテルビダは総合開発プロジェクトを実施している中米の3カ国（グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア）の43万2,000人以上の小学校の児童に学用品を届けました。子どもの教育支援のための付加的な手段として行われるこの活動は、2,200校以上の学校で年度の最初の月に実施されました。
学用品の支給は就学期の子ども達に必要なものを備えさせる事になるので、貧しい家庭にとって大きな支援となります。国連のデータによると、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグアでは国の人口の40％以上が貧困下で生活しています。貧困と教育は密接に関係しています。貧しいという事は学校に通う機会を制限し、学校に通い続けるための障害ももたらします。子どもが学校を退学すると、将来その子どもの成長や生活を改善する機会が制限される事になります。
たとえ教育費そのものが無料でも、各家庭は交通費や制服や学用品などの費用を負担しなければなりません。学校の欠席の原因には、経済手段の欠如に加えて、教育の重要性に対する親の意識の欠如、家事や家の外の仕事を子どもが助ける必要性があります。グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグアにおいては、小学校を修了しない生徒の割合がそれぞれ35％、26％、60％と高いものとなっていると公式のデータは示しています。さらに就学年齢の子どもの7〜15％は登録さえされていません。
インテルビダは最も恵まれない家庭の生活状態を改善する事を目的とし、様々な総合開発プロジェクトを実施しています。その最優先事項の1つに質の高い教育へのアクセスを強化する事があります。教師や学校への教材の支給と同じく学用品の支給はその一例です。学用品のセットには、ノート、ペン、鉛筆、筆箱、ルーズリーフ、定規、マーカー、厚紙、消しゴム、鉛筆削り、ホッチキス、書類フォルダーなどが含まれています。
インテルビダについて
特定非営利活動法人インテルビダ・ジャパンはインテルビダの日本における法人として2001年より日本で活動を行っています。その母体であるインテルビダは政治に関係のない、完全に独立した立場をとる開発ＮＧＯであり、国連の社会経済委員会（ECOSOC）の特殊協議資格を取得しており、その目的は、世界で最も恵まれない地域に住んでいる多くの子ども達やその家族の生活状況を改善する事です。そのために、結果としての貧困だけではなくその原因をも緩和する事を目的として、様々な活動分野（保健、教育、生産、食糧保障、職業研修、インフラ整備）に焦点を合わせた総合開発プロジェクトを運営しています。インテルビダは、ボリビア、エクアドル、ペルー、エルサルバドル、グアテマラ、ニカラグア、バングラデシュ、フィリピン、インド、マリにおいて現在活動を行っています。世界中で40万人以上の人々が、我々の支援システムによって、これらの国々のおおよそ400万人の人達に支援を差し伸べています。
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