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いま、教育委員会HPに求められることとは？ 各都道府県教育委員会のホームページを独自調査。 調査・報告 |
株式会社サイバーフロンティア／情報・通信 |
2006年12月26日
報道関係者 各位
プレスリリース
（配信日）
2006年12月26日
株式会社サイバーフロンティア
代表取締役 齋藤敬博
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株式会社サイバーフロンティアは、インターネットモニター300名を対象に「都道府県教育委員会ホームページに関する調査とホームページ評価」を実施し、独自の調査、評価結果を公表しました。本調査結果が、教育行政に貢献できることを期待します。
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株式会社サイバーフロンティア（所在地：福岡県福岡市、代表取締役：齋藤敬博）は、「都道府県教育委員会ホームページに関する調査とホームページ評価」を実施し、ホームページ評価サービスを提供している当社独自の調査、評価結果を公表しました。
今回の「都道府県教育委員会ホームページに関する調査とホームページ評価」では、近年注目を浴びている教育委員会のホームページの現状について、当社が抱えるインターネットモニターを使い、一般ユーザー視点で調査、評価いたしました。
本調査は、当社が教育行政に役立てていただければと考え、実施した自主調査です。
【「都道府県教育委員会ホームページに関する調査とホームページ評価」実施概要】
■調査、評価条件 各都道府県教育委員会で開設しているホームページであること
■調査項目
・閲覧、利用経験の有無
教育委員会のホームページを閲覧、使用した事があるかをYes、No の二択回答形式で質問。
・教育委員会ホームページへの期待
教育委員会のホームページはどのような役割を果たすべきであると思うかを記述回答形式で質問。
・教育委員会ホームページで利用したいコンテンツ
教育委員会のホームページにどのような情報(機能)がある事を望むかを記述回答形式で質問。
■評価方法 認知度調査とコンテンツ評価
閲覧、利用経験の調査から教育委員会のホームページがどれほど認知されているかをまとめた。また、調査結果より利用したいコンテンツを算出し、掲載希望項目(38)を作成した。各項目が掲載されている都道府県教育委員会のホームページを例にとり、どのような対応をとっていくべきなのかをまとめた。
■対象者 自社運営サービス「ホームページ評価サービスSUPER CHECK!」モニター300名 (有効回答数：296 名)
■実施期間 2006年12月7日〜2006年12月14日
■実施方法 ウェブアンケート方式
■回答者データ
・性別
男性；152名(51.4%)、女性；144名(48.6%)
・年代
10代；18名(6.1％)、20代；75名(25.3%)、30代；114名(38.5%)、40代；64名(21.6%)、50代；20名(6.8%)、60代；5名(1.7%)
・居住地域
北海道；13名(4.4%)、東北；12名(4.1%)、関東；139名(47.0%)、甲信越；10名(3.4%)、東海；33名(11.1%)、近畿；51名(17.2%)、中国；13名(4.4%)、四国；9名(3.0%)、九州・沖縄；16名(5.4％)
・子供の人数
いない；169名(57.1%)、1人；42名(14.2%)、2人；62名(20.9%)、3人；17名(5.7%)、4人以上；6名(2.0%)
上記の実施概要に基づいて調査、評価を行った結果、教育委員会のホームページを見たことがあると答えた人は全体の2割にも満たず、見たことがない人に比べて、圧倒的に少なかった。教育委員会のホームページは情報発信の手段として機能していないのが現状だと言える。
教育委員会のホームページに期待することの調査結果から、教育委員会というもの自体に不透明な部分が多いという印象を抱えている人が全体的に多く、ホームページでそれらを公開することを望んでいる事が明らかとなった。そこで、教育委員会のホームページで掲載して欲しい情報、取り入れて欲しい機能として実際に何を望んでいるのかを調査し、38項目を抽出した。
要望の高かった項目としては、児童や保護者、教師が利用できるWeb上の相談、問合せ窓口の設置や、各学校の連絡先や行事、教育方針といった基本的な情報から、教師情報や過去の問題・事件・賞罰などの比較データ、授業風景、学力、いじめ状況、各報告書の公開、問題の経過報告、取組み内容、卒業生の表彰情報などが挙げられる。また、教育に関する意見発信の場や教育委員会への質疑応答の場を提供することも望んでいる。
各都道府県、各市町村教育委員会の方には、本調査のデータを無料進呈いたします。企業の皆様へのデータの提供は有料とさせて頂きます。ご希望の方は、下記の連絡先までお気軽にお問い合わせ下さい。
また、当社では様々な視点でウェブサイト評価サービスを提供しております。サービス詳細は当社ホームページをご覧下さい。
【会社概要】
■会社名 株式会社サイバーフロンティア
■代表者 代表取締役 齋藤敬博
■資本金
■設 立 2006年8月1日
■所在地 福岡県福岡市中央区薬院1丁目5−6−4F
■TEL 092-732-8834
■FAX 092-732-8835
■URL http://www.cyber-frontier.co.jp
■Email info@cyber-frontier.co.jp
■事業内容 ウェブサイトコンサルタント事業
・ウェブサイト診断・評価サービス
・アクセシビリティサービス
・ウェブサイト構築サービス
・モニター活用サービス
ウェブサイト売買関連事業
インターネットサービス事業
【本件に関するお問い合わせ】
■会社名 株式会社サイバーフロンティア
■担当者 伊藤正俊
■TEL 092-732-8834
■FAX 092-732-8835
■Email m-ito@cyber-frontier.co.jp
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