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2008年08月22日 

景気対策減税 選挙目当てで制度はゆがむ


しかし、家計貯蓄を預貯金から株式や債券などに誘導することや、証券市場の活性化などを目的に、上場株式の譲渡益や配当への税率は10%に軽減されている。この特例措置は10年いっぱいで廃止されることになっている。 利子・配当課税の20%への一本化とともに検討されているのが、金融所得の一体課税である。... [毎日新聞]

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Posted at 01:08 | この記事のURL



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