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2007年07月11日　

加ト吉が改善報告書提出社内の監査体制強化

再発防止のため、取引を事後審査する管理チームを設置し、社内の管理規定も9月までに改訂すると説明した。加ト吉は不正取引が原因で過去の決算を訂正しており、両取引所が、情報開示体制に不備があるとして改善報告書の提出を求めていた。両取引所とも、上場廃止基準には該当しないと判断している。... [産経新聞]

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Posted at 20:39 | この記事のURL

2007年07月11日　

USEN、カラオケ子会社BMBのTOB成功、完全子会化へ

USENはBMBを完全子会社化する方針で、TOBに応募のなかった分については株式交換、またはそのほかの方法で取得する予定。完全子会社化後、BMB株はジャスダック証券取引所で上場廃止となる見込み。なお、USENは今回のTOBが2007年8月期業績に与える影響について精査中で、確定次第明らかにするとしている。... [nikkei BPnet]

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Posted at 18:08 | この記事のURL

2007年07月11日　

ヤフーなど上場廃止の猶予期間入り、東証の制度変更で解除の見込み

東京証券取引所は7月10日、ヤフーなど3社の株式について、上場廃止基準にもとづき2008年3月末まで株式の分布状況の猶予(ゆうよ)期間入り銘柄とした。ヤフー、NECエレクトロニクス、東北パイオニアの3銘柄で、上位10位までの株主の持分が上場株式数の75%を超えてはならないとする上場廃止基準に触れた。... [nikkei BPnet]

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Posted at 15:08 | この記事のURL

2007年07月11日　

ヤフーなど上場廃止猶予期間に

東京証券取引所は10日、1部上場のヤフー、NECエレクトロニクスと2部上場の東北パイオニアの3社の株式について、上場廃止の猶予期間に入った、と発表した。今年3月末現在で、上位10位までの株主や、役員などが所有する「少数特定者持ち株数」の比率が75%を超え、現行の上場廃止基準に抵触したためだ。... [読売新聞]

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Posted at 10:46 | この記事のURL

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